相続税対策としての不動産活用方法

相続税対策

相続税が高いため節税へ

日本は相続税率が高い国の一つとして知られており、昔から相続対象となる財産額を減らすことについて、富裕層を中心にさまざまな対策が行われてきました。相続対策として有効であると考えられているのが不動産の活用であり、たくさんの富裕層が不動産購入を行っている背景には、相続時の高い税率があることが多くなっています。

相続時に課税対象となる財産を減らすためには、土地を売却することがもっともシンプルな対策になります。しかしながら、土地を売ったとしても、売却代金である現金は相続時の課税対象になってしまいます。

相続税の評価額を下げる!

そのため、相続対策としてポイントになるのは、相続税の評価額を下げることになります。相続時に課税対象となる財産の評価額を引き下げる方法として用いられているのが、賃貸マンションの建設です。賃貸マンションを建てることによって、対策を行う前と比較して、相続税の評価額を大幅に下げることができます。

さらに、賃貸マンションを建てる際、銀行などの金融機関から融資を受ければ、ローン金額を相続財産から差し引くことが可能になっています。その分、相続税評価額が一層下がることになります。

以前から、富裕層の間で借り入れを行って賃貸マンションを建設することが相続対策として行われてきたのは、このような背景と税制の仕組みがあるためです。

相続税の特徴として、プラスになっている財産から、マイナスになっている財産を差し引いて課税することがあります。マイナスになっている財産とは借金や借入金のことであり、純財産に対して課税される相続の税制が導入されていることから、富裕層などを中心に、純財産を小さくしようとするインセンティブが働いていることになります。

莫大な財産がある場合であっても、銀行などから融資を受けて、賃貸マンションなどの不動産を購入することで、課税対象となる額を減らすことができるようになっているわけです。プラスの財産を減らすことはできないため、マイナスの財産を大きくすることによって、課税対象額を減らそうとしています。

高い税率が採用されている相続の仕組みに対して、生前贈与を利用する人もいます。しかしながら、生前贈与は、一度に贈与できる額が限られており、財産が10億円以上の超富裕層には利用しにくい仕組みになっています。

贈与税の効果を得るためには、10年から20年かけて少しずつ贈与を行っていく必要があり、資産が莫大になっている人たちにとっては、あまりメリットがある方法とは考えられていないのが実情です。

相続への対処方法として不動産が利用されるもう一つの理由として、固定資産税評価額算出方法があります。相続税を計算する際、不動産の評価は、固定資産税評価額という仕組みが用いられます。固定資産税評価額は、再建築価格を基準にして評価する仕組みになっており、実際に発生した不動産建設コストや購入価格を評価額に反映させないことになっており、ほとんどの場合それよりも低い評価価格が適用されます。