税理士が教える相続税の基礎知識:相続税の計算方法

相続税計算

相続税の計算方法として、基礎控除額がいくらになるのか、プラスの遺産マイナスの遺産を合算するとどうなるかで課税対象額が決まり、これを法定相続分で按分していくことで法定相続人ごとの課税額がわかります。

相続税計算の計算例

基礎控除額のベースとなる金額は3000万円となっており、法定相続人が1人増えるごとに600万円をプラスしていくことになります。1人なら3600万円、2人なら4200万円、5人なら6000万円となっています。以前は5000万円をベースとしていたため、相続税の課税対象は以前に比べて広がったことになります。

生命保険金や死亡退職金が発生している場合、法定相続人1人につき500万円が非課税の対象となります。次にプラスの遺産額を確定させることになります。現金や預金だけでなく、株式や投資信託、不動産、生命保険などが該当します。現金の場合はそのまま計算することになりますが、株式や投資信託、不動産はそれぞれで評価額の決め方があるため、税理士に依頼してそのあたりの評価額を定めてもらい、計算してもらうことで正しい相続税の額を示すことが可能です。マイナスの遺産としては、借入金や葬儀費用があります。プラスの遺産からマイナスの遺産を引き、それによって確定した遺産が課税対象の遺産額です。ここから基礎控除額を引き、残った額が相続税の対象となり、残らない場合にはその相続は非課税で済ますことができます。

仮に3000万円が残った場合、これを法定相続人で按分することになります。配偶者がいればそのうちの半分、1500万円が、残りの1500万円は残りの法定相続人で分けあうことになり、2人いれば750万円ずつとなっています。配偶者は1500万円が対象となるため、課税価格3000万円以下の部類となります。税率は15%、控除額は50万円となっており、175万円を相続税として支払います。残りの法定相続人2人については、1000万円以下が課税価格であるため、税率は10%、控除額はありません。750万円の10%、75万円をそれぞれ支払うことになります。この場合に支払う税の合計は325万円となります。

課税価格が多ければ税率も高くなり、控除額は増えるものの、基本的には税負担が重くなっていきます。節税対策や申告書の作成などを含め、税理士に相談していくということが必要になり、書類の不備などをなくしてスムーズに相続を完了させることができるようになります。