税理士が教える相続税の基礎知識:相続税の計算方法

相続税計算

相続税の計算方法として、基礎控除額がいくらになるのか、プラスの遺産マイナスの遺産を合算するとどうなるかで課税対象額が決まり、これを法定相続分で按分していくことで法定相続人ごとの課税額がわかります。

相続税計算の計算例

基礎控除額のベースとなる金額は3000万円となっており、法定相続人が1人増えるごとに600万円をプラスしていくことになります。1人なら3600万円、2人なら4200万円、5人なら6000万円となっています。以前は5000万円をベースとしていたため、相続税の課税対象は以前に比べて広がったことになります。

生命保険金や死亡退職金が発生している場合、法定相続人1人につき500万円が非課税の対象となります。次にプラスの遺産額を確定させることになります。現金や預金だけでなく、株式や投資信託、不動産、生命保険などが該当します。現金の場合はそのまま計算することになりますが、株式や投資信託、不動産はそれぞれで評価額の決め方があるため、税理士に依頼してそのあたりの評価額を定めてもらい、計算してもらうことで正しい相続税の額を示すことが可能です。マイナスの遺産としては、借入金や葬儀費用があります。プラスの遺産からマイナスの遺産を引き、それによって確定した遺産が課税対象の遺産額です。ここから基礎控除額を引き、残った額が相続税の対象となり、残らない場合にはその相続は非課税で済ますことができます。

仮に3000万円が残った場合、これを法定相続人で按分することになります。配偶者がいればそのうちの半分、1500万円が、残りの1500万円は残りの法定相続人で分けあうことになり、2人いれば750万円ずつとなっています。配偶者は1500万円が対象となるため、課税価格3000万円以下の部類となります。税率は15%、控除額は50万円となっており、175万円を相続税として支払います。残りの法定相続人2人については、1000万円以下が課税価格であるため、税率は10%、控除額はありません。750万円の10%、75万円をそれぞれ支払うことになります。この場合に支払う税の合計は325万円となります。

課税価格が多ければ税率も高くなり、控除額は増えるものの、基本的には税負担が重くなっていきます。節税対策や申告書の作成などを含め、税理士に相談していくということが必要になり、書類の不備などをなくしてスムーズに相続を完了させることができるようになります。

遺言を家族に作成してもらいたい場合はどうすればよい?

遺言書

遺言書がない!トラブルの元

遺産相続でのトラブル体験談の多くは、遺言書のないケースです。つまり生前に遺言書を作成しておけば、残された家族は遺産相続トラブルに巻き込まれなくてすむのです。

今回は親に遺言書を書いてもらいたい場合のケースについてお話すます。

Rさんの母親はすでに他界しており、残った父親に生前元気なうちに遺言書を作成してもらいたいと考えています。しかしなかなか話を切り出すことができずにいます。このような場合はどのように話を持っていけばよいでしょうか?遺言にはタイミングが重要になります。まずは父親に遺言書の重要性を分かってもらうことが必要です。遺言がないと、家族は困ると父親に思わせるのです。遺言書がないと手続きが難しくなる、家族間でのトラブルがおこりやすいということをしっかりと理解してもらいましょう。手続き方法など難しい話は、Rさん本人がするよりも、弁護士や税理士に任せた方がよいでしょう。また遺言の講習会などに参加してもらうのもいいかもしれません。

相続登記の方法についての体験談

遺産相続の手続きに必要なものはそれぞれのケースによって異なりますが、今回は相続登記の体験談をご紹介しましょう。

Fさん(男性)の父親は、不動産を残して亡くなりました。相続人にはFさんの母親とFさん、さらにお嫁にいったFさんの妹がいます。Fさんの妹は、父親と母親の世話をしていたFさんが不動産の名義人になればよいと言っているのですが、この場合どうしたらよいでしょうか?今回のケースでは遺言書がないため、亡くなった父親の遺産は母親、長男、長女で話し合いをして分割の方法を決めなければなりません。これを遺産分割協議といいます。話し合いをしたら、その内容を遺産分割協議書と呼ばれる書類にまとめなければならないのです。遺産分割協議書の作成は素人ができるものではありません。専門的な法律知識が必要になるので弁護士か税理士に行ってもらいます。不動産の名義変更に関してはこの遺産分割協議書に基づいて法務局に相続登記を申請するのです。

遺産相続体験談トラブルは少ない財産の方が起こりやすい

300~500万の少額の遺産相続がもめる?

遺産相続体験談のトラブルと言えば、相続税が問題になるのでは?と思っている人がいますが相続税だけが問題になるわけではないのです。むしろ相続税よりも相続税を払わないでもよい少額の遺産の方がトラブルは起こりやすいのです。

一般的に300~500万円程度の遺産相続が最ももめると言われています。

この程度の遺産の場合、相続財産が自宅とその土地、さらに預貯金や現金がちょっとあるといったケースは相続税がかかりませんが、トラブルになりやすいのです。

家庭裁判所で遺産分割調停が成立した件数は財産相続が5000万円以下であった家庭が70%を超えているのです。5000万円以下の遺産の場合、現在のところ相続税はかからないにも関わらず、遺産分割を話し合いで解決することができず裁判調停にまでもつれこんでしまったのです。1つの土地を巡って、兄弟間で争うことはあります。また生前の準備不足によって兄弟や姉妹が絶縁になってしまうこともあるのです。遺産相続のトラブルを起こさないためにも、弁護士、税理士に相談するとよいでしょう。

遺産相続体験談~遺産相続の手続きに戸惑ったGさんのケース~

遺産相続体験談を聞くと、本当に面倒な思いをした人が多数いることが分かります。今回は相続手続きのトラブル体験談についてお話します。Gさんは今年で85歳。60年連れ添ったご主人を亡くされたので、相続の手続きをすることになりました。Gさんのご主人が残した財産は、自宅の家と土地と預貯金。Gさん夫婦には、子供がいないため、ご主人名義の口座の預貯金を解約して、自宅をご主人名義からGさん名義にすればそれで手続きは終わりだろうと安易に考えていました。しかしそれだけではなかったのです。預貯金先である郵便局に口座の解約手続きに行ってみると、ご主人の兄弟も相続人になることを知ったのです。兄弟も相続人になるため、戸籍を取り寄せなければならずGさんは何度も戸籍を取り寄せることになるのです。しかしこの期間の戸籍が足りないなど、手続きに不備があると、また一から戸籍を取らなくてはならず、なんとGさんは10回以上のやり取りを行い、手続きを終えたのです。

こういう場合は、専門化に聞いてスムーズに行いましょう。

遺言書の保管方法

金庫

遺言書は遺産相続を円滑に行うためにもあるとよいとされています。遺言書は書面で書くのが一般的ですが、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければ意味がありません。

発見されないでそのまま放置されると、せっかく作成している遺言書でもその効果はないのです。つまり遺言書の保管場所は、相続人などにすぐに見つめてもらえる場所に保管しなければいけません。しかしあまりにわかりやすい場所に置いていると、勝手に書き換えられる恐れもありませんので、安全な場所においておくことも大切なのです。

弁護士と税理士に遺言補間を頼む

最も安全で確かな保管方法としては、弁護士や税理士の先生に保管を頼む方法でしょう。遺言書を作成する時は素人だけではわからないので弁護士の先生に一緒に作成をするケースが多いです。保管に関しても、作成の際にアドバイスをしてくれた弁護士に頼むのがよいと言われています。弁護士に保管を頼めば、職務上守秘義務がありますので、他の人に保管場所が漏えいすることはありません。家族には弁護士に預けてあると伝えておくとよいでしょう。遺産相続トラブル体験談を起こさないためにも遺言書は用意しておきましょう。

遺産の預貯金を引き出すために必要な手続きとは?

遺産相続体験談を見ると、親族間でのトラブルはもちろんのこと、相続の手続きが面倒で大変と感じている人も多いようです。遺産相続での手続きは普段経験しない様々な手続きが必要になりますので、事前に知っておいても損はないでしょう。

遺言書に従って、例えばご主人が亡くなった場合、ご主人の預金を引き出そうと銀行に行ったけれど全ての取引が停止されており、預金引き出しができないといったトラブルが発生することがあります。この場合いくつかの手続きをしなければならないのです。銀行や郵便局などの金融機関では、預貯金の名義人が死亡すると全ての取引を金融機関側で停止します。これは相続の手続き前に勝手に引き出さないようにするための処置です。まずは預金については口座の名義変更が必要になります。また名義変更ではなく、その口座を解約して払い戻しをするでもOKです。この場合、所定の相続届を提出しなければなりません。相続届には相続人全員分の署名と実印による押印が必要になります。分からないことがあれば、うやむやにせずに専門家である税理士や弁護士に相談をしましょう。

遺産相続を兄弟姉妹に渡さないようにすることはできるの?

遺産相続はどこまでが相続人なのかがよく分からないという人が多いでしょう。自分だけが遺産相続だと思っていたら、親戚も相続人で話し合いがややこしくなったという人もいるかもしれませんね。今回は相続人の範囲についてCさんの体験談をもとに考えていきましょう。

相続人の範囲と親せき

Cさんは夫と2人暮らし。夫との間には子供もいませんでした。またCさんの夫の両親はすでに他界しており、最近夫も病気により亡くなってしまいました。49日の法要もすみ、ひと段落したとことで夫の遺産相続の手続きを始めることにしたCさん。Cさんとしては夫の両親もおらず、子供もいないので相続人は自分1人だけだと思い込んでいました。しかし法要が終った後、夫の兄弟から遺産相続の話を持ちかけられたのです。

Cさんの夫の兄弟は、夫の遺産を相続することはできるのでしょうか?

Cさんの体験談では、相続人はCさんだけと思い込んでいますが、夫の兄弟や姉妹も相続人になることを忘れてはいけません。

いくら夫婦2人で築いてきた財産であったとしても、夫の兄弟姉妹が相続する権利があるのです。

一般的には兄弟が相続したいと言ってくるケースは少ないかもしれません。しかしCさんの場合は兄弟も遺産を欲しがっているようです。法律上では配偶者と兄弟や姉妹が相続人になるときの法定相続分は配偶者が4分の3、兄弟が4分の1と言われています。夫が残した遺産は預貯金と土地、家になりました。そこで家や土地はCさんが相続をして、預貯金の多くを兄弟が相続することになったのです。

Cさんとしては預貯金も自分のものだと思い込んでいたので本当にびっくりしたそうです。夫婦2人の遺産を他の人に相続させないためには夫婦がお互いに遺言書を作成しなければなりません。遺言書に妻や夫に全ての財産を相続するといった旨を記しておくと全ての財産を想像することができます。

このような遺言書が合っても遺留分があるので、全てを相続することは不可能では?と思うかもしれません。しかい兄弟や姉妹に限っては遺留分がないので遺言書の効力は強いものになるのです。兄弟や姉妹に遺産を相続させたくないのであれば、生前にきちんと遺言書を作成しておくことをおすすめします。まずは弁護士や税理士の事務所で遺言書作成のアドバイスをもらうとよいでしょう。また家族の状況や財産が変わった場合などは、遺言書も新しいものに変えておく必要があります。何か違う状況になった場合には、内容をその都度確認して見直していきましょう。

子供が未成年のうちに親が亡くなった際の遺産相続体験談

遺産相続は年を取ってからの問題だから自分にはまだまだ関係ない話と思っている人はいませんか?そんなことはないのです。いつ自分の両親が亡くなるか分かりませんし、時間がある時に遺産相続について理解を深めておくことは大切でしょう。今回は若くしてご主人を亡くされたRさんの遺産相続体験談についてご紹介しましょう。

未成年の相続は家庭裁判所の特別代理人の専任

Rさんには3歳上のご主人と小学校6年生になる1人息子がいました。先月Rさんはご主人を不慮の事故で亡くされてしまいました。Rさんは大きなショックを受けていますが、1人息子のためにも前を向いて生活していこうとしており、遺産相続の手続きもすすめることにしました。Rさんの場合、ご主人の両親は2人とも他界、兄弟もおらず1人っ子だったため、ご主人の遺産を相続できる法定相続人はRさんと小学生の息子さんの2人だけでした。この場合、子供は未成年になるので全てRさんが遺産相続することになるのでしょうか?

この場合、遺産分割の手続きをしなければ相続財産の名義変更をすることはできます。

つまり相続人が未成年になる場合には、家庭裁判所の特別代理人の専任申し立てをしなければならないのです。手続きに手間や時間が非常にかかるため、素人だけで行うのは不可能になってきます。弁護士や税理士の先生にお願いするのが賢明でしょう。子供が小さいので、相続の手続きなどは関係ないと思いがちですがそんなことはありません。いくら未成年でも法律上は息子さんも相続人になるので、遺産分割の手続きをしなければならないのです。

通常未成年者の場合、親権者である親が、法定代理人として協議します。しかしRさんの場合、息子さんとRさんの利益がぶつかってしまう状態になるので、法定代理人にはなれないのです。そのため、家庭裁判所に出向き、息子さんの特別代理人の専任を申し立てなければならないのです。

そこで選任された特別代理人とRさんが協議をした結果、遺産分割協議書を作成できるのです。この時の相続方法は、Rさんが全て相続するようにしてもよいですし、息子さんに遺産の一部を相続させてもよいでしょう。子供が小さいうちに親が亡くなってしまうと、遺産相続は非常に大変です。そのため生前に遺言書を作っておくことをおすすめします。遺言書の作成は年を取ってからと思いがちですが、子供が小さいうちから作成しておいた方がよいのです。遺言書は元気がある時に作成していた方がよいので弁護士や税理士に相談しながら作成するとよいでしょう。

義理父を介護した嫁は遺産をもらえるのか?

遺産相続トラブルは兄弟間で勃発するケースが多いです。特に同居や介護を行っていた相続人が多く遺産をもらいたいと思うのは当然のこと。しかし他の兄弟はそれでは面白くないと反発するため、遺産相続トラブルは起こってしまうのです。

今回は親の介護を巡る遺産相続体験談をご紹介しましょう。

義理両親と長年同居

Sさんはご主人と義理両親と暮らしていました。長年義理父の介護をしていましたが、最近亡くなってしまいました。Sさんは1人で介護を引き受けていたので自分も遺産をもらいたいと考えました。Sさんは遺産をもらうことができるでしょうか?このケースでは遺言書がなければSさんは義理父の遺産を相続することはできません。なぜならSさんは法定相続人ではないからなのです。

介護など特別な寄与をしていた場合には、寄与分という法律制度があり、他の人よりも多く遺産を相続できます。しかしこの寄与分が認められるのも相続人だけになるので、Sさん名義で遺産がもらえることはないでしょう。Sさんのケースでは遺言書もなかったため、Sさんへの遺産はありませんでしたが、Sさんのご主人が寄与分をもらうことは可能です。Sさんのご主人は2人兄弟で弟がいます。

つまり義理父の遺産を相続できる法定相続人は義理母、Sさんのご主人、ご主人の弟の3人になるわけです。この時にSさんのご主人に寄与分をプラスしてもらうためには、法定相続人同士の話し合いが必要になります。この話し合いで納得いく金額が提示されれば問題なく、遺産相続が行えますが、ここで仲違いしてしまうケースが頻発しています。

現実問題として、寄与分がいくらくらいの評価があるのか見極めるのは難しく、金額に換算しにくいです。

家庭裁判所に決めてもらおう

話がまとまらない場合には、家庭裁判所で決めてもらうケースも多いでしょう。その場合には弁護士や税理士の先生に相談した方がよいです。Sさんのご主人が寄与分をもらうためには、今までに介護にかかった費用をきちんと書いておく必要があり、領収書などもとっておくとよいでしょう。他の兄弟からすると、そんなに介護に費用はかからないはずだといちゃもんをつけてくるケースもあります。

円満に遺産相続をするためには、生前元気なうちに義理父に遺言書を作成してもらうのが一番よい方法です。しかし現実的には介護をされる側が遺言書を書くだけの意思能力がない場合も多いと言われています。遺産相続問題は時間をかけずに短期間で手続きを進めていくべきです。長期化すればするほど、兄弟間や親せき間の仲は悪くなり、修復不可能な状態になるケースも多いでしょう。